【高配当】東証版カバコと米国QYLDはどちらが得か考える

東証版のGlobal X NASDAQ-100 Covered Call ETF（ティッカー：2865、以下「東証版QYLD」）と米国上場のQYLD（Global X NASDAQ-100 Covered Call ETF）のどちらが「得」かは、投資家の状況（居住国、税務、為替リスク許容度、取引環境など）や投資目的によって異なります。以下に、株価推移、分配金、利回り、コスト、税務、為替リスクなどの観点から両者を比較し、どちらが適しているかを検討します。

1. 比較のポイント

(1) 株価推移

東証版QYLD（2865）：
- 最新株価（2025年6月24日時点）：1,061.00 JPY（52週範囲：920.00～1,348.00 JPY）
- 株価は米国版QYLDのNAV（純資産価値）に為替レート（USD/JPY）を反映して変動
- 為替変動の影響を受け、円安で株価上昇、円高で下落する傾向

（※チャート画像はTrading Viewより掲載
「2865 グローバルX NASDAQ100 カバード・コール ETF 月足」）

米国版QYLD：
- 最新株価（2025年6月14日時点）：16.59 USD（52週範囲：14.48～18.89 USD）
- NASDAQ-100指数のボラティリティやカバード・コール戦略の成果に直接連動

（※チャート画像はTrading Viewより掲載「QYLD月足」）

比較：
- 株価リターンは基本的に同じ（CBOE NASDAQ-100 BuyWrite V2指数に連動）
- 東証版は為替リスクが追加。円安トレンドなら東証版のリターンが上乗せされるが、円高では下振れリスク
- 過去5年の年換算リターン（米国版）は8.1%で、東証版もこれに為替影響を加味したリターン

(2) 分配金

東証版QYLD：
- 毎月分配型。米国版QYLDの分配金（例：0.1657 USD/株、2025年6月）から外国税（10%）を控除し、為替換算（例：1 USD=150 JPYで約22.35 JPY/株）
- 分配金は「オプション・プレミアムの半分」または「NAVの1%」の低い方を上限
米国版QYLD：
- 毎月分配型。最新分配金：0.1657 USD/株
- プレミアム全額を分配に充てられる可能性があり、東証版より分配金がやや多い
比較：
- 東証版は外国税（10%）控除により分配金が若干少なくなる
- 例：米国版0.1657 USD → 東証版では0.149 USD（税引後）×為替レート
- ただし、日本居住者は二重課税調整制度により外国税の一部を還付可能（確定申告で対応）

(3) 利回り

東証版QYLD：
- 12ヶ月分配金利回り（税引前）：約11.2%（米国版の12.42%から外国税控除分を反映）
- 為替レートにより円ベースの利回りが変動
米国版QYLD：
- 12ヶ月分配金利回り（税引前）：12.42%（直近では14.78～14.94%とのデータも）
比較：
- 表面上の利回りは米国版がやや高いが、日本居住者が二重課税調整を活用すれば実質的な差は縮小
- 為替変動により、東証版の円ベース利回りは円安で有利、円高で不利

(4) コスト

東証版QYLD：
- 運用管理費用（信託報酬）：米国版の経費率（0.60%）に加え、国内運用コスト（具体的な数値は目論見書参照、推定0.1～0.2%上乗せ）
- 購入手数料：日本の証券会社により異なる（例：楽天証券やSBI証券で手数料無料の場合も）
米国版QYLD：
- 経費率：0.60%
- 購入手数料：米国株取引の手数料（例：SBI証券で0.495%～）や為替手数料（例：25銭/USD）が発生
比較：
- 東証版は信託報酬がやや高めだが、為替手数料や米国株取引手数料が不要
- 米国版は取引コスト（手数料や為替スプレッド）が追加でかかるため、小口取引では東証版が有利

(5) 税務

東証版QYLD：
- 分配金は国内源泉徴収（20.315%）後、外国税（10%）控除分を確定申告で還付可能
- 売却益は譲渡益課税（20.315%）対象
- NISA対象外（デリバティブ活用のため）
米国版QYLD：
- 分配金に米国源泉税（10%）＋国内源泉税（20.315%）がかかり、確定申告で二重課税調整可能
- 売却益は譲渡益課税（20.315%）対象
- 外国株扱いのため、一部証券会社でNISA口座利用可能（ただし、QYLDはNISAでのメリットが限定的）
比較：
- 税務処理はほぼ同等（二重課税調整で実質差は小さい）
- 東証版は国内ETFとして手続きがシンプル（確定申告不要の場合も）

(6) 為替リスク

東証版QYLD：
- 為替ヘッジなし。USD/JPYの変動が株価と分配金に直接影響
- 円安でリターン増、円高でリターン減
米国版QYLD：
- 日本居住者はUSD建てで投資し、分配金や売却益を円に換算する際に為替リスクを負う
比較：
- 為替リスクは両者で同等。ただし、東証版は円建てで取引・分配金を受け取るため、為替換算の手間が少ない

(7) 取引の利便性

東証版QYLD：
- 東京証券取引所で取引（9:00～15:00 JST）
- 日本の証券会社（楽天証券、SBI証券など）で円建て取引が可能
- 最低投資額：約1,061円（1口）
米国版QYLD：
- 米国市場（NYSE Arca）で取引（22:30～翌5:00 JST）
- 米国株対応の証券会社が必要。最低投資額：約16.59 USD（約2,489円、1 USD=150 JPY）
比較：
- 東証版は取引時間や通貨の扱いが日本居住者に親和性が高い
- 米国版は取引時間帯が不便で、為替手数料や口座管理の手間が増える

2. どちらが得か？

「得」かどうかは以下の要因で決まります：

東証版QYLD（2865）が有利なケース

日本居住者で為替手続きを避けたい場合：
- 円建てで取引・分配金受取が可能で、為替手数料や換算の手間が不要
- 日本の証券会社で手数料無料の場合、取引コストが低い
少額投資をしたい場合：
- 1口約1,061円で投資可能（米国版は約2,489円）
為替リスクを意識しつつ円建てで管理したい場合：
- 為替リスクは米国版と同等だが、円建ての運用で管理がシンプル
確定申告を簡略化したい場合：
- 国内ETFとして税務処理が比較的簡単

米国版QYLDが有利なケース

大口投資や長期保有でコストを抑えたい場合：
- 信託報酬が東証版よりやや安く（追加コストなし）、取引手数料の影響が小さい
為替リスクを積極的に取りたい場合：
- 円安トレンドを見込む場合、USD建てで分配金や売却益を受け取ると有利
NISA口座を活用する場合：
- 一部証券会社でNISA口座利用可能（ただし、QYLDの分配金型特性上、NISAのメリットは限定的）
米国市場の流動性を重視する場合：
- 米国版の運用資産残高（約83.3億 USD）は東証版より大きく、流動性が高い

共通の注意点

利回りとリスク：両者とも高利回り（10～12%程度）が魅力だが、カバード・コール戦略により株価の上昇余地は限定的。市場下落時はプレミアムで損失を一部軽減するが、大きな下落ではカバーしきれない
分配金の税務：分配金に資本の還付（Return of Capital）が含まれる場合、税務上の扱いに注意
為替リスク：円安/円高の予想がリターンに大きく影響
ポートフォリオの役割：高分配金狙いのETFだが、元本の安全性は保証されず、ポートフォリオの「隠し味程度」の保有が推奨される

3. 結論

日本居住者の場合：東証版QYLD（2865）が「得」な可能性が高い。理由は、円建て取引の利便性、為替手数料の不要、取引コストの低さ、税務処理の簡便さ。少額投資や手間を減らしたい投資家に適する。
米国版QYLDを選ぶ場合：大口投資、NISA活用、円安を見込む場合、または米国市場の流動性を重視する場合に有利。ただし、取引時間や手数料の負担を考慮する必要あり。
投資判断のポイント：
- 為替見通し：円安予想なら両者とも有利だが、米国版はUSD建てで上乗せ効果が大きい
- 投資規模：少額なら東証版、大口なら米国版がコスト面で有利
- 税務知識：確定申告に抵抗がなければ米国版も選択肢。抵抗があるなら東証版
- 取引環境：日本の取引時間や証券会社の使いやすさを重視するなら東証版

4. データソースと注意

情報は2025年6月時点のウェブ情報および米国版QYLDのデータに基づく。為替レート（例：1 USD=150 JPY）や市場環境により変動するため、最新の目論見書（Global X Japanや米国Global Xのウェブサイト）や証券会社の情報を確認
投資判断は、楽天証券、SBI証券、大和証券などの販売会社で詳細を確認し、税務や為替リスクを考慮して専門家に相談することを推奨

5. 補足